a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は381億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億2百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億4百万円減少したものの、仕掛品が37億77百万円、流動資産のその他が12億69百万円、原材料及び貯蔵品が8億54百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は110億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億58百万円減少したものの、前受金が30億16百万円増加したことによるものであります。

2018/09/27 10:40

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」704,224千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」884,387千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2018/09/27 10:40

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」720,179千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」820,782千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容のうち、前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2018/09/27 10:40

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2017年6月30日)	当事業年度(2018年6月30日)
流動資産
短期金銭債権	98,683千円	687,449千円

2018/09/27 10:40