有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は381億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億2百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億4百万円減少したものの、仕掛品が37億77百万円、流動資産のその他が12億69百万円、原材料及び貯蔵品が8億54百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は110億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億58百万円減少したものの、前受金が30億16百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は267億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を43億66百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は270億53百万円となり、また自己資本比率は70.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業収益が好調で雇用や個人消費も高水準で推移しました。こうした状況下で、FRBは利上げを進めてきました。欧州では、Brexitや難民問題などの政治的課題を抱えるものの緩やかな景気回復が持続しました。中国では個人消費の拡大基調が続き、「中国製造2025」などの政策面での後押しもありハイテク系製造業の投資が加速してきました。しかし、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦に対する懸念から、将来の経済動向には不透明感が増しています。
わが国経済は、堅調な企業業績が持続し、失業率はバブル期以来の低水準となり、名目賃金が伸びるなど、景気の回復基調が続いています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)やIoT(様々なものがインターネットにつながる)などの技術革新に伴う半導体需要の裾野の広がりから、半導体及び半導体製造装置市場は堅調な拡大が続きました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、中国における第10.5世代大型パネル向け投資が本格化しましたが、OLED(有機EL)を用いた中小型パネル向け投資は減速しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は212億52百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が154億98百万円(前連結会計年度比26.2%増)、その他が18億2百万円(前連結会計年度比7.7%減)、サービスが39億51百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。
売上原価は92億51百万円(前連結会計年度比18.5%増)、売上総利益は120億1百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、56.5%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、63億15百万円(前連結会計年度比38.2%増)、売上高に対する比率は29.7%(前連結会計年度比3.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費、支払手数料(業務委託費、人材派遣費等)及び人件費の増加によるものです。研究開発費に関しては、半導体関連新製品及び現行主力製品であるマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置等の新モデルの開発を主に行い、27億72百万円(前連結会計年度比89.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益が56億85百万円(前連結会計年度比16.0%増)、経常利益が57億6百万円(前連結会計年度比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億66百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は96円84銭となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億70百万円増加し101億7百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、29億16百万円の収入(前年同期比16.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億6百万円、前受金の増加額30億72百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額46億37百万円、法人税等の支払額16億48百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、6億84百万円の支出(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4億60百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億5百万円の支出(前年同期比56.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額18億3百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。
a.品目別生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、対前期増減率は、遡及適用後の前期の数値を用いて算出しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.品目別受注高及び受注残高
当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、対前期増減率は、遡及適用後の前期の数値を用いて算出しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.品目別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるSamsung Electronics Company Limitedに対する販売実績及び当連結会計年度における信越化学工業株式会社に対する販売実績は、連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後のものによっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費であります。直近においては、新規事業に対して積極的な研究開発投資を行っており、その資金需要が大きくなっております。
これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した最適な資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率が十分なレベルにあるかを検証し、可能な限り財務リスクは低めておくべき状況と考えております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率20%以上を維持しつつ、積極的な研究開発で大きく成長していくことを目標にしています。当社グループの参入している業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるためです。
また当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画を推進しており、数値目標は開示しておりませんが、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、新中期経営計画に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は381億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億2百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億4百万円減少したものの、仕掛品が37億77百万円、流動資産のその他が12億69百万円、原材料及び貯蔵品が8億54百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当連結会計年度末残高は110億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が2億58百万円減少したものの、前受金が30億16百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は267億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を43億66百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は270億53百万円となり、また自己資本比率は70.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では企業収益が好調で雇用や個人消費も高水準で推移しました。こうした状況下で、FRBは利上げを進めてきました。欧州では、Brexitや難民問題などの政治的課題を抱えるものの緩やかな景気回復が持続しました。中国では個人消費の拡大基調が続き、「中国製造2025」などの政策面での後押しもありハイテク系製造業の投資が加速してきました。しかし、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦に対する懸念から、将来の経済動向には不透明感が増しています。
わが国経済は、堅調な企業業績が持続し、失業率はバブル期以来の低水準となり、名目賃金が伸びるなど、景気の回復基調が続いています。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)やIoT(様々なものがインターネットにつながる)などの技術革新に伴う半導体需要の裾野の広がりから、半導体及び半導体製造装置市場は堅調な拡大が続きました。
当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、中国における第10.5世代大型パネル向け投資が本格化しましたが、OLED(有機EL)を用いた中小型パネル向け投資は減速しました。
このような状況下、当社グループの連結売上高は212億52百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。
品目別にみますと、半導体関連装置が154億98百万円(前連結会計年度比26.2%増)、その他が18億2百万円(前連結会計年度比7.7%減)、サービスが39億51百万円(前連結会計年度比29.8%増)となりました。
売上原価は92億51百万円(前連結会計年度比18.5%増)、売上総利益は120億1百万円(前連結会計年度比26.7%増)となりました。
売上総利益率につきましては、原価率の改善により、56.5%(前連結会計年度比1.7ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は、63億15百万円(前連結会計年度比38.2%増)、売上高に対する比率は29.7%(前連結会計年度比3.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費、支払手数料(業務委託費、人材派遣費等)及び人件費の増加によるものです。研究開発費に関しては、半導体関連新製品及び現行主力製品であるマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置等の新モデルの開発を主に行い、27億72百万円(前連結会計年度比89.7%増)となりました。
これらの結果、営業利益が56億85百万円(前連結会計年度比16.0%増)、経常利益が57億6百万円(前連結会計年度比14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億66百万円(前連結会計年度比23.5%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は96円84銭となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億70百万円増加し101億7百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、29億16百万円の収入(前年同期比16.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億6百万円、前受金の増加額30億72百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額46億37百万円、法人税等の支払額16億48百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、6億84百万円の支出(前年同期比11.7%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4億60百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億5百万円の支出(前年同期比56.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額18億3百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。
a.品目別生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千円) | 対前期増減率(%) |
| 製品 | ||
| 半導体関連装置 | 19,312,768 | 9.4 |
| その他 | 3,422,817 | 23.8 |
| 小計 | 22,735,585 | 11.3 |
| サービス | 3,951,856 | 29.8 |
| 合計 | 26,687,442 | 13.7 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、対前期増減率は、遡及適用後の前期の数値を用いて算出しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.品目別受注高及び受注残高
当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(千円) | 対前期増減率(%) | 金額(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 製品 | ||||
| 半導体関連装置 | 34,826,726 | 81.3 | 34,466,273 | 127.7 |
| その他 | 3,909,480 | 32.0 | 4,677,149 | 82.0 |
| 小計 | 38,736,206 | 74.7 | 39,143,422 | 121.1 |
| サービス | 4,144,316 | 31.6 | 737,771 | 35.3 |
| 合計 | 42,880,522 | 69.4 | 39,881,194 | 118.5 |
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、対前期増減率は、遡及適用後の前期の数値を用いて算出しています。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.品目別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 販売高(千円) | 対前期増減率(%) |
| 製品 | ||
| 半導体関連装置 | 15,498,249 | 26.2 |
| その他 | 1,802,362 | △7.7 |
| 小計 | 17,300,611 | 21.5 |
| サービス | 3,951,856 | 29.8 |
| 合計 | 21,252,468 | 23.0 |
(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるSamsung Electronics Company Limitedに対する販売実績及び当連結会計年度における信越化学工業株式会社に対する販売実績は、連結会計年度の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited | 5,355,049 | 30.9 | 6,446,330 | 30.3 |
| Samsung Electronics Company Limited | - | - | 2,369,927 | 11.2 |
| 信越化学工業株式会社 | 2,805,678 | 16.2 | - | - |
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後のものによっております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。
2)経営成績
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費であります。直近においては、新規事業に対して積極的な研究開発投資を行っており、その資金需要が大きくなっております。
これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した最適な資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率が十分なレベルにあるかを検証し、可能な限り財務リスクは低めておくべき状況と考えております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率20%以上を維持しつつ、積極的な研究開発で大きく成長していくことを目標にしています。当社グループの参入している業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるためです。
また当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画を推進しており、数値目標は開示しておりませんが、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、新中期経営計画に関しては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。