文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では企業業績、個人消費とも底堅く景気の拡大が継続し、欧州では個人消費が堅調で内需が景気を下支えしました。中国では景気は減速傾向ながら、大幅な成長鈍化は避けられました。一方、新興国経済は一部の新興国で通貨が急落するなど不安が広がりました。米中貿易摩擦の激化と米国の金利上昇が、今後の世界経済にとって大きな懸念材料となってきています。
わが国経済は、企業収益は堅調を維持し、雇用・所得の増加基調が続く中、個人消費も持ち直しました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、NAND価格が大きく下落し、DRAM価格も下落傾向に転じたことから、メモリーメーカーの一部に設備投資の先送りの動きがあらわれました。一方、ロジックメーカーは投資再開の動きが見られ、2019年に向け回復が見込まれます。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、大型TVパネル向けの設備投資は中国で続いているものの、有機ELを含めた中小型パネル向けの設備投資は延期されました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は61億81百万円(前年同期比127.3%増加)となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が41億14百万円(前年同期比154.7%増加)、その他が11億2百万円(前年同期比272.4%増加)、サービスが9億64百万円(前年同期比19.4%増加)となりました。
連結損益につきましては、営業利益が9億21百万円(前年同期比272.7%増加)、経常利益が9億71百万円(前年同期比294.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億83百万円(前年同期比296.3%増加)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は413億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億46百万円、現金及び預金が9億55百万円、仕掛品が7億12百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第1四半期連結会計期間末残高は144億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億48百万円増加いたしました。これは主に、前受金が27億74百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は269億35百万円となり、また自己資本比率は65.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億52百万円増加し、110億60百万円となりました。当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、21億1百万円の収入(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、前受金の増加額27億73百万円、税金等調整前四半期純利益9億71百万円などの収入要因が、売上債権の増加額11億17百万円、たな卸資産の増加額8億90百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1億74百万円の支出(前年同期比101.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億10百万円、差入保証金の差入による支出46百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、9億92百万円の支出(前年同期比21.4%減)となりました。これは主に、配当金の支払額9億91百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億11百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。