四半期報告書-第57期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦が長期化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国は住宅市場が弱含んだものの、企業業績も個人消費も底堅く推移しました。欧州は失業率の改善が続き個人消費も堅調さを持続しましたが、ドイツ製造業の輸出悪化とBrexitの先行きが見通せないことから不透明感が強まっています。中国は輸出が減少し景気の減速が顕著となったことに対し、財政出動と金融緩和で景気減速に歯止めをかける姿勢を明確にしました。
わが国経済は、輸出の伸び悩みから特に製造業において景況感が悪化しました。しかし、失業率が低下し賃金が上昇する良好な雇用環境のもと、底堅い内需に支えられ緩やかな景気回復が持続しました。
当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリーデバイスの価格下落が続きメモリーメーカーは設備投資を抑制しました。一方、ロジックデバイスの最先端分野では、大手ファウンドリーにおいて次世代のEUV(極端紫外線)リソグラフィの実用化に向けた設備投資が開始され、EUV関連投資の活況が続いています。
当社グループが参入しているその他の事業領域では、FPD(フラットパネルディスプレイ)業界において、FPD用マスクメーカーが10.5世代大型パネル用マスク向けの設備投資を行いました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は214億79百万円(前年同期比36.5%増加)となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が144億21百万円(前年同期比26.6%増加)、その他が38億8百万円(前年同期比145.9%増加)、サービスが32億49百万円(前年同期比16.1%増加)となりました。
連結損益につきましては、営業利益が57億40百万円(前年同期比25.2%増加)、経常利益が56億81百万円(前年同期比25.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益が42億96百万円(前年同期比27.9%増加)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は470億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が41億96百万円、仕掛品が29億14百万円、原材料及び貯蔵品が7億5百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当第3四半期連結会計期間末残高は174億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億9百万円増加いたしました。これは主に、前受金が41億45百万円、買掛金が10億7百万円、賞与引当金が5億9百万円増加したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は295億49百万円となり、また自己資本比率は62.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、143億4百万円となりました。当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、68億41百万円の収入(前年同期比204.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益56億81百万円、前受金の増加額41億44百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額36億25百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、8億90百万円の支出(前年同期比54.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億98百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、17億14百万円の支出(前年同期比5.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額17億13百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億58百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。