(注)1.取締役の報酬限度額は、2015年9月28日開催の第53期定時株主総会において年額400,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
2.取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、2006年9月27日開催の第44期定時株主総会において上記1.の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2016年9月28日開催の第54期定時株主総会において年額60,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。

2018/09/27 10:40

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2007年3月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6
新株予約権の数(個)※	95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 38,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり1
新株予約権の行使期間 ※	2007年3月27日～2027年3月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1株当たり566.75(注)1資本組入額 1株当たり284(注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2018年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年8月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は267億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億62百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により18億3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を43億66百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は270億53百万円となり、また自己資本比率は70.9%となりました。
b.経営成績

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
普通株式増加数(株)	37,968	37,988
(うち新株予約権)(株)	(37,968)	(37,988)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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