役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
給料及び賞与	1,186,681	1,406,979
役員賞与引当金繰入額	226,000	281,800
退職給付費用	34,008	44,740

(表示方法の変更)
従来、業務委託料、人材派遣費、支払報酬、顧問料及び支払手数料を合算し表示していた「支払手数料」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「業務委託料」、「人材派遣費」、「支払報酬」、「顧問料」及び「支払手数料」として表示する方法に変更しております。なお、当連結会計年度において、「人材派遣費」、「支払報酬」、「顧問料」及び「支払手数料」は、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/30 9:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,567	4,628	3,472	4,723
役員賞与引当金	226,000	281,800	226,000	281,800
製品保証引当金	170,677	123,391	149,296	144,772

2019/09/30 9:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)		当事業年度(2019年6月30日)
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.6		△0.7
役員賞与引当金	1.3		1.2
その他	△0.2		0.6

2019/09/30 9:26

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)		当連結会計年度(2019年6月30日)
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.4		△0.6
役員賞与引当金	1.2		1.1
在外子会社配当源泉税	0.8		0.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社との税率差異」及び「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/09/30 9:26

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/09/30 9:26