役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
給料及び賞与	1,406,979	1,361,201
役員賞与引当金繰入額	281,800	537,000
退職給付費用	44,740	34,788

(表示方法の変更)
前連結会計年度まで「販売手数料」、「広告宣伝費」、「役員報酬」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「減価償却費」、「業務委託料」を主要な費目として表示しておりましたが、当連結会計年度より、販売費及び一般管理費の合計の100分の10以下であるため、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の販売手数料は111,220千円、広告宣伝費は56,532千円、役員報酬は267,803千円、福利厚生費は258,190千円、旅費交通費は269,607千円、減価償却費は121,000千円、業務委託費は390,993千円であります。

2020/09/29 9:56

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/29 9:56

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,723	7,642	4,723	7,642
役員賞与引当金	281,800	537,000	281,800	537,000
製品保証引当金	144,772	-	144,772	-

2020/09/29 9:56

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
試験研究費の税額控除	△6.7		△2.9
役員賞与引当金	1.2		1.1
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.7		-

2020/09/29 9:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
試験研究費の税額控除	△5.9		△2.9
役員賞与引当金	1.1		1.1
在外子会社との税率差異	△1.7		△0.8

2020/09/29 9:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2020/09/29 9:56