有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社の連結子会社は次の4社であります。
Lasertec U.S.A., Inc.
Lasertec Korea Corporation
Lasertec Taiwan, Inc.
Lasertec China Co., Ltd.
(2)当社の非連結子会社は次の1社であります。
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)た な 卸 資 産
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
② 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)製品保証引当金
無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の実績に基づいて発生見込額を計上しております。
(ニ)品質補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。