有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当社の連結子会社は次の4社であります。
Lasertec U.S.A., Inc.
Lasertec Korea Corporation
Lasertec Taiwan, Inc.
Lasertec China Co., Ltd.
(2)当社の非連結子会社は次の1社であります。
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称
Lasertec Singapore Service Pte. Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② た な 卸 資 産
(a) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用ソフトウェア 3～5年
権利金 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
無償サービス保証期間内における保守、修繕費用等の支出に備えるため、過去の無償サービス費用の実績に基づいて発生見込額を計上しております。
④ 品質補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(改正企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 製品の販売
(a) 契約及び履行義務に関する情報
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。
独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。
② サービスの提供
(a) 契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。