有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・FPDをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客様から何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命(ミッション)としています。
(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標
当社グループは、様々なステークホルダー(利害関係者)のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品/ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20%以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。
(3)事業環境及び対処すべき課題
当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画(注)を推進しており、2020年6月期はフェーズⅢの2年目でした。フェーズⅢの期間には、景気の波はありますが、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)、5G(第5世代移動通信システム)、AI(人工知能)、IoT(様々なものがインターネットにつながる)、ADAS(先進運転支援システム)などの技術革新に伴って半導体需要の裾野が広がると予想されています。また、特に高速、低消費電力、大容量などでより高い性能を備えた半導体の需要が増加すると見込まれており、最先端の半導体製造プロセス向けを主力製品とする当社には追い風となっています。かかる状況で以下のような施策を実行し、次世代の露光技術であるEUV(極端紫外線)リソグラフィなどの先端分野に注力することで、この成長する半導体業界の中でさらに大きな成長を目指すことが、当社グループの果たすべき課題と考えております。
① コアビジネス
半導体マスク欠陥検査装置、半導体マスクブランクス欠陥検査/レビュー装置、FPDフォトマスク欠陥検査装置などは、継続的な装置性能の向上と競争力の強化で圧倒的なシェアを取ることを目指します。
② 新規事業
特にフェーズⅢの期間では、フェーズⅡまでに種蒔きをしたEUV関連やウェハ検査関連の新製品が、いよいよ収穫期に入っています。組織体制を強化して新規事業の収穫を最大化し、当社の躍進につなげてまいります。
③ サービス(保守、メンテナンス)
製品の納入後も世界中のお客さまに安心して使っていただくために、サービスの重要性がますます増大しており、グローバルに体制を強化してまいります。
(4)COVID-19の影響
当連結会計年度の下期にはCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大があったものの、顧客の引き合いに大きな変化はなく、当連結会計年度の業績に重大な影響は受けていないと認識しております。ただし、今後においてCOVID-19の影響で経済状況が更に悪化して半導体などを用いた最終製品の需要が著しく減退した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)合計12ヵ年の新中期経営計画