役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
給料及び賞与	1,560,021	2,055,438
役員賞与引当金繰入額	630,651	788,698
退職給付費用	38,104	124,948

(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

2022/09/29 9:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 2～15年
無形固定資産
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用ソフトウェア 3～5年
権利金 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/09/29 9:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,574	19,647	12,574	19,647
役員賞与引当金	630,651	788,698	630,651	788,698

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
試験研究費の税額控除	△3.4		△4.9
役員賞与引当金	0.8		0.8
地方法人税	△0.4		△0.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方法人税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
在外子会社との税率差異	△0.7		△0.8
役員賞与引当金	0.7		0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.5		△0.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2022/09/29 9:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2022/09/29 9:09