- 6920
- 2026/09/10
- 時価
- 3兆4244億円
- PER 予
- 36.17倍
- 2012年以降
- 7.3-130.97倍
(2012-2026年) - PBR
- 13.19倍
- 2012年以降
- 0.78-44.75倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 0.97%
- ROE 予
- 36.46%
- ROA 予
- 26.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年6月30日
- 2億3700万
- 2024年6月30日 -25.32%
- 1億7700万
個別
- 2023年6月30日
- 2億3700万
- 2024年6月30日 -25.32%
- 1億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/09/27 15:04
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 給料及び賞与 2,901 3,410 賞与引当金繰入額 70 173 役員賞与引当金繰入額 906 1,060 退職給付費用 64 127
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても「販売手数料」を主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(b) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2000年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~11年
工具、器具及び備品 2~15年
無形固定資産
定額法によっております。
(主な耐用年数)
自社利用ソフトウェア 3~5年
権利金 5年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/09/27 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/09/27 15:04
(注)受注損失引当金当期減少額1,394百万円の内訳は、目的使用による取崩額が845百万円、引当超過による戻入額が549百万円であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 28 39 28 39 賞与引当金 237 177 237 177 役員賞与引当金 906 1,060 906 1,060 株式給付引当金 153 352 3 502 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 15:04
(表示方法の変更)前事業年度(2023年6月30日) 当事業年度(2024年6月30日) 退職給付引当金 137 137 賞与引当金 71 53 資産除去債務 66 66
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/27 15:04
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 退職給付に係る負債 137 150 賞与引当金 71 53 資産除去債務 66 71
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2024/09/27 15:04