役員賞与引当金
連結
- 2024年6月30日
- 10億6000万
- 2025年6月30日 -14.43%
- 9億700万
個別
- 2024年6月30日
- 10億6000万
- 2025年6月30日 -14.43%
- 9億700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 (1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/09/25 15:48
(2)研究開発費は全て一般管理費に含まれております。前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 賞与引当金繰入額 173 107 役員賞与引当金繰入額 1,060 907 退職給付費用 127 72 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2025/09/25 15:48 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/25 15:48
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 177 59 177 59 役員賞与引当金 1,060 907 1,060 907 株式給付引当金 502 - 108 393 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/25 15:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 賃上げ促進税制に係る税額控除 △0.6 役員賞与引当金 0.4 その他 △0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/25 15:48
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 在外子会社留保利益 0.5 役員賞与引当金 0.4 その他 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。