純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 12:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、連結財務諸表の作成にあたっては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

2014/06/27 12:14

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2014/06/27 12:14

#4 退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計方針の変更)

2014/06/27 12:14

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 12:14

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の利益配分の基本的な考え方は、内部留保を充実させ企業基盤を確固たるものとするとともに、株主の皆様への利益還元を重視し安定的な配当の維持を基本とし、自己資本当期純利益率や純資産配当率の水準並びに業績等に応じた利益配分を行うことであり、配当額は連結配当性向30%を目安に決定することとしております。内部留保につきましては、事業拡大・競争力強化に向けた新製品・新技術開発ならびに中長期の設備投資等の原資として活用し、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たりの期末の普通配当金を8円とし、平成25年12月に実施した中間配当金1株当たり4円と合わせて、年間12円といたしました。この結果、純資産配当率1.8%及び連結配当性向33.8%となりました。

2014/06/27 12:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 12:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,382,025	9,665,994
普通株式に係る純資産額(千円)	9,382,025	9,665,994

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:14