3 支給額には以下のものも含まれております。
役員賞与引当金の繰入額取締役 4名 30,000千円
4 当社は、平成27年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査役3名は同日付で監査役を退任し、取締役(監査等委員)に就任したため、人数及び支給額について監査役期間は監査役に、取締役(監査等委員)期間は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
荷造運搬費	176,814	173,248
賞与引当金繰入額	71,965	65,039
減価償却費	47,222	46,508
役員賞与引当金繰入額	40,000	30,000
退職給付費用	25,136	25,163

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/29 13:07

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,490	3,064	3,490	3,064
賞与引当金	195,724	169,586	195,724	169,586
役員賞与引当金	40,000	30,000	40,000	30,000

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	64,158千円	52,012千円
賞与社会保険料否認	10,817	7,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/29 13:07