有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	64,158千円		52,012千円
賞与社会保険料否認	10,817		7,803
たな卸資産評価損否認	5,790		3,148
未払事業税否認	21,279		1,860
その他	4,188		3,749
合計	106,234		68,573
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	100,768		102,134
関係会社株式評価損否認	17,720		16,845
減損損失否認	13,540		11,985
減価償却費損金算入限度超過額	11,599		10,202
関係会社出資金評価損否認	9,936		9,446
投資有価証券評価損否認	-		7,863
ゴルフ会員権評価損否認	2,847		2,706
その他	6,592		6,280
小計	163,005		167,465
評価性引当額	36,295		42,367
合計	126,709		125,098
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	47,660		43,232
その他有価証券評価差額金	91,326		40,232
その他	108		88
合計	139,095		83,553
繰延税金資産(△負債)の純額	△12,385		41,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	1.1		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.5
評価性引当額	△0.5		1.0
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.5		1.2
その他	△0.2		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		34.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は5,078千円減少し、法人税等調整額が7,167千円、その他有価証券評価差額金が2,088千円、それぞれ増加しております。