有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	63,822千円		58,183千円
未払事業税否認	14,064		10,820
賞与社会保険料否認	11,094		8,953
たな卸資産評価損否認	4,666		5,829
その他	4,040		3,941
合計	97,688		87,728
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	234		-
合計	234		-
繰延税金資産の純額	97,454		87,728
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	113,188		122,483
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
減損損失否認	9,362		11,003
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	7,416		6,709
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
投資有価証券評価損否認	2,026		1,128
その他	7,461		7,104
小計	168,454		177,428
評価性引当額	35,355		34,458
合計	133,098		142,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75,899		159,352
圧縮記帳積立金	41,262		39,394
その他	75		65
合計	117,237		198,811
繰延税金資産(△負債)の純額	15,860		△55,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△1.5
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		32.3