有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58,183千円		58,123千円
未払事業税否認	10,820		9,861
賞与社会保険料否認	8,953		8,945
たな卸資産評価損否認	5,829		6,071
退職給付引当金否認	122,483		127,908
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	6,709		7,451
投資有価証券評価損否認	1,128		6,149
減損損失否認	11,003		6,122
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	11,046		10,777
小計	265,156		270,409
評価性引当額	34,458		39,479
合計	230,698		230,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	159,352		67,948
圧縮記帳積立金	39,394		37,624
その他	65		129
合計	198,811		105,702
繰延税金資産の純額	31,886		125,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.4
評価性引当額	△0.1		-
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.4