有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	67,143千円		66,923千円
未払事業税否認	14,585		12,147
賞与社会保険料否認	10,387		10,476
たな卸資産評価損否認	8,377		10,056
退職給付引当金否認	137,534		141,299
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
投資有価証券評価損否認	10,894		4,715
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	6,131		5,846
減損損失否認	5,230		4,504
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	15,870		14,157
小計	305,154		299,126
評価性引当額	44,224		38,045
合計	260,929		261,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,252		70,248
圧縮記帳積立金	35,934		34,321
その他	47		41
合計	85,234		104,610
繰延税金資産の純額	175,695		156,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△1.5
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		31.5