有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	62,213千円		64,158千円
未払事業税否認	7,095		21,279
賞与社会保険料否認	9,452		10,817
たな卸資産評価損否認	4,037		5,790
未払金否認	10,820		-
その他	4,485		4,188
合計	98,105		106,234
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	101,905		100,768
関係会社株式評価損否認	19,574		17,720
減損損失否認	15,094		13,540
減価償却費損金算入限度超過額	12,721		11,599
関係会社出資金評価損否認	10,976		9,936
ゴルフ会員権評価損否認	8,398		2,847
投資有価証券評価損否認	6,524		-
その他	7,391		6,592
小計	182,588		163,005
評価性引当額	51,871		36,295
合計	130,716		126,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	49,816		91,326
圧縮記帳積立金	55,311		47,660
その他	139		108
合計	105,267		139,095
繰延税金資産(△負債)の純額	25,448		△12,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.4
評価性引当額	△1.8		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	1.1		1.5
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		36.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は6,882千円減少し、法人税等調整額が16,440千円、その他有価証券評価差額金が9,557千円、それぞれ増加しております。