有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	66,923千円		88,545千円
未払事業税否認	12,147		28,536
賞与社会保険料否認	10,476		13,743
棚卸資産評価損否認	10,056		8,383
退職給付引当金否認	141,299		144,096
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
投資有価証券評価損否認	4,715		-
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	5,846		10,135
減損損失否認	4,504		4,817
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	14,157		17,414
小計	299,126		344,672
評価性引当額	38,045		33,329
合計	261,080		311,342
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,248		102,299
圧縮記帳積立金	34,321		32,679
その他	41		35
合計	104,610		135,014
繰延税金資産の純額	156,469		176,327

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.3		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.0
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		31.3