有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	68,085千円		62,026千円
未払事業税否認	5,053		4,728
賞与社会保険料否認	10,760		9,391
棚卸資産評価損否認	18,805		24,263
退職給付引当金否認	150,099		157,238
関係会社株式評価損否認	16,845		17,449
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,784
減価償却費損金算入限度超過額	7,915		8,601
減損損失否認	4,875		3,401
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,803
その他	38,371		39,325
小計	332,967		339,012
評価性引当額	33,329		34,523
合計	299,637		304,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	225,128		221,921
圧縮記帳積立金	29,806		29,485
その他	-		-
合計	254,934		251,407
繰延税金資産の純額	44,703		53,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		31.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7		△8.6
法人税等還付税額	0.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.2
その他	1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		24.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。