有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	72,228千円		62,213千円
未払金否認	-		10,820
賞与社会保険料否認	12,630		9,452
未払事業税否認	15,463		7,095
たな卸資産評価損否認	3,594		4,037
その他	4,480		4,485
合計	108,396		98,105
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金否認	90,879		101,905
関係会社株式評価損否認	19,574		19,574
減損損失否認	3,716		15,094
減価償却費損金算入限度超過額	11,531		12,721
関係会社出資金評価損否認	10,976		10,976
ゴルフ会員権評価損否認	8,398		8,398
投資有価証券評価損否認	17,299		6,524
その他	18,490		7,391
小計	180,867		182,588
評価性引当額	73,466		51,871
合計	107,400		130,716
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	58,284		55,311
その他有価証券評価差額金	53,760		49,816
その他	162		139
合計	112,207		105,267
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,806		25,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
評価性引当額	△0.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	-		1.1
その他	0.0		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は7,177千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。