賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
荷造運搬費	191,961	199,960
賞与引当金繰入額	72,928	72,980
減価償却費	50,021	55,372
役員賞与引当金繰入額	37,000	32,000
退職給付費用	27,913	27,883

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/26 13:46

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,843	3,621	3,843	3,621
賞与引当金	191,203	191,007	191,203	191,007
役員賞与引当金	37,000	32,000	37,000	32,000

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#4 役員の報酬等

親会社株主に帰属する当期純利益 586,161千円
役員賞与引当金 32,000千円
割合 5.5%

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58,183千円		58,123千円
未払事業税否認	10,820		9,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 13:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 6～11年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/26 13:46

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/26 13:46