有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	土居 悦郎	1957年12月25日生	1980年4月 当社入社 2001年4月 コネクタ第二技術部長 2002年7月 コネクタ第二技術部長兼海外営業部アジア担当部長 2009年4月 海外営業部長 2011年4月 営業副本部長兼海外営業部長 2011年6月 取締役就任 2012年1月 営業本部長兼海外営業部長 2013年6月 常務取締役就任 2013年6月 営業本部長兼海外営業部長兼経営企画室長 2014年6月 代表取締役社長就任(現任) 営業本部長	(注)3	19,800
常務取締役 技術本部長 商品戦略室部長 生産本部管掌	春日 明	1971年5月10日生	1995年4月 当社入社 2014年7月 第三技術部長 2018年4月 技術副本部長 2019年6月 取締役就任 2019年6月 技術本部長(現任) 2021年6月 常務取締役就任 商品戦略室部長兼生産本部管掌	(注)3	1,400
常務取締役 営業本部長 経営企画室部長 管理本部管掌	関根 健太郎	1973年9月27日生	1997年4月 当社入社 2014年7月 第二営業部長 2018年4月 営業副本部長兼第二営業部長 2019年4月 営業副本部長兼第二営業部長 兼海外営業部長 2020年4月 営業副本部長兼海外営業部長 2020年6月 取締役就任 2020年6月 営業本部長(現任) 2021年6月 常務取締役就任 経営企画室部長兼管理本部管掌	(注)3	2,300
取締役 生産本部長 製造技術部長	代永 秀延	1964年1月4日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 製造技術部長(現任) 2014年10月 第二製造部長 2018年4月 生産副本部長兼第一製造部長 2021年6月 取締役就任 2021年6月 生産本部長(現任)	(注)3	8,100
取締役 管理本部長 総務部長	牧田 直規	1971年2月12日生	1993年4月 ㈱サンクスアンドアソシエイツ(現 ㈱ファミリーマート)入社 2007年12月 ミホウジャパン㈱入社 2008年8月 アイディホーム㈱入社 2010年1月 当社入社 2021年4月 総務部長(現任) 2021年6月 取締役就任 2021年6月 管理本部長(現任)	(注)3	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	太田 三男	1960年7月20日生	1983年4月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入社 2004年9月 四日市支社支社長 2014年4月 新東工業㈱入社 2015年7月 執行役員コーポレート部長 2019年6月 取締役監査等委員就任 (現任)	(注)4	1,100
取締役 監査等委員	原 俊彦	1960年3月24日生	1982年3月 本多通信工業㈱入社 1993年5月 当社入社 2009年4月 第二製造部長 2014年10月 第一製造部長 2017年4月 生産副本部長兼第一製造部長 2017年6月 取締役就任 2017年6月 生産本部長兼第一製造部長 2018年4月 生産本部長兼第二製造部長 2021年6月 取締役監査等委員就任 (現任)	(注)4	3,600
取締役 監査等委員	泉澤 大介	1960年7月23日生	1985年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年3月 公認会計士 1997年1月 泉澤会計事務所開設 1999年12月 扶桑電通㈱監査役 2012年6月 当社監査役就任 2014年12月 扶桑電通㈱取締役監査等委員(現任) 2015年6月 取締役監査等委員就任 (現任)	(注)4	5,500
計					45,900

(注)1.太田三男、泉澤大介の両名は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 太田三男、委員 原俊彦、委員 泉澤大介
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役との間に人的関係及び取引関係はありません。
社外取締役 太田三男は (株)三菱銀行(現 (株)三菱UFJ銀行)出身であり、当社と同行との間には、同行が当社株式の4.97%(2021年3月31日現在)を保有する等の資本的関係並びに預金取引及び借入取引等の取引関係がありますが、いずれも重要性はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外取締役 泉澤大介は、当社の会計監査人である監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)出身でありますが、当社の監査に携わった経験はなく、また同監査法人を退職して20年以上が経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。以上のほか、当社と社外取締役が過去又は現在において在籍する企業等との間に特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役がその機能役割を果たすと考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、取締役会等への出席及び会計監査人からの報告を通じ、直接または間接に、内部監査及び会計監査の報告を受け、また、内部統制部門の報告を受け、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施しております。