有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成17年4月1日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	415,767千円	436,725千円
勤務費用	32,074	32,459
利息費用	415	436
数理計算上の差異の発生額	△6,168	1,943
退職給付の支払額	△5,364	△11,212
退職給付債務の期末残高	436,725	460,353

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	436,725千円	460,353千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,725	460,353
退職給付に係る負債	436,725	460,353
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	436,725	460,353

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	32,074千円	32,459千円
利息費用	415	436
数理計算上の差異の費用処理額	9,201	8,860
確定給付制度に係る退職給付費用	41,691	41,757

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	15,369千円	6,917千円
合 計	15,369	6,917

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	64,761千円	57,844千円
合 計	64,761	57,844

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

なお、予想昇給率等は、平成25年4月1日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。
3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)35,472千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)35,830千円であります。