有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成17年4月1日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際して功労金を支給することがあります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	436,725千円	460,353千円
勤務費用	32,459	31,683
利息費用	436	460
数理計算上の差異の発生額	1,943	1,192
退職給付の支払額	△11,212	△24,589
退職給付債務の期末残高	460,353	469,100

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	460,353千円	469,100千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,353	469,100
退職給付に係る負債	460,353	469,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,353	469,100

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	32,459千円	31,683千円
利息費用	436	460
数理計算上の差異の費用処理額	8,860	10,272
確定給付制度に係る退職給付費用	41,757	42,416

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異	6,917千円	9,080千円
合 計	6,917	9,080

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異	57,844千円	48,764千円
合 計	57,844	48,764

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%

なお、予想昇給率等は、平成25年4月1日を基準日として算定した予想昇給指数を使用しております。
3.確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)35,830千円、当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)35,950千円であります。