有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 424,658 | 233,166 | 191,492 |
| 小計 | 424,658 | 233,166 | 191,492 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 84,413 | 102,723 | △18,310 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 199,470 | 200,812 | △1,342 | |
| 小計 | 283,883 | 303,536 | △19,653 | |
| 合計 | 708,542 | 536,702 | 171,839 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 506,505 | 253,444 | 253,061 |
| 小計 | 506,505 | 253,444 | 253,061 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,266 | 10,066 | △800 |
| (2)債券 | ||||
| 社債 | 199,606 | 200,708 | △1,102 | |
| 小計 | 208,872 | 210,775 | △1,903 | |
| 合計 | 715,377 | 464,219 | 251,157 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 50,000 | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 50,000 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 137,686 | 74,812 | 9,504 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 137,686 | 74,812 | 9,504 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)及び当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがある場合を除き、減損処理することとしております。