有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
旺昌電子股份有限公司
科陸電子貿易(上海)有限公司
(2)非連結子会社の名称
KEL Europe GmbH
科陸電子(香港)有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除外した子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
KEL Europe GmbH
科陸電子(香港)有限公司
持分法を適用していない理由
上記1.(2)に記載したとおり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であるため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち科陸電子貿易(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～11年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約
実需に基づいて為替予約取引を行っているため、その対応関係の判定をもって有効性の判定に代えております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。