(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	88,545千円		89,312千円
未払事業税否認	28,536		23,661
賞与社会保険料否認	13,743		13,822
棚卸資産評価損否認	8,383		12,826
退職給付引当金否認	144,096		148,947
関係会社株式評価損否認	16,845		16,845
関係会社出資金評価損否認	9,446		9,446
減価償却費損金算入限度超過額	10,135		7,739
減損損失否認	4,817		5,744
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	17,414		21,447
小計	344,672		352,501
評価性引当額	33,329		33,329
合計	311,342		319,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	102,299		161,491
圧縮記帳積立金	32,679		31,209
その他	35		31
合計	135,014		192,732
繰延税金資産の純額	176,327		126,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.0
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		30.5