その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	116,058	1,004,979

2018/06/22 13:16

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	116,058	1,004,979

2018/06/22 13:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	196,240	千円	503,834	千円
繰延税金負債合計	196,240	千円	503,834	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/22 13:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産は9,641百万円(前連結会計年度末比141百万円の増加)となりました。
主に、増加要因として、資本剰余金が25百万円、利益剰余金が44百万円、自己株式が15百万円、その他有価証券評価差額金が時価の変動により697百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、非支配株主持分が607百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が15百万円増加しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入等により、29百万円増加し、ストックオプション行使により14百万円減少となりました。

2018/06/22 13:16