有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や堅調な世界経済を背景に、企業収益や雇用環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気も緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。
なお、第2四半期において、当社は、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,579百万円(前連結会計年度比2.8%減)、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,309百万円(前連結会計年度比44.6%増)、経常利益は1,336百万円(前連結会計年度比43.2%増)、関係会社株式売却損および投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに非支配株主に帰属する当期純利益は第1四半期連結累計期間のみ計上であるため、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,726百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は843百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は3,885百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は458百万円(前連結会計年度比46.6%減)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は382百万円(前連結会計年度比58.6%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は2,853百万円(前連結会計年度比11.4%増)、セグメント利益(営業利益)は958百万円(前連結会計年度比62.1%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は455百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,453百万円(前連結会計年度比45.6%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は737百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調でありましたが従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は206百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は12,279百万円(前連結会計年度末比536百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が124百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が176百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が197百万円、繰延税金資産が10百万円、未収入金が19百万円、その他が2百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、現金及び預金が996百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が675百万円、繰延税金資産70百万円、未収入金が6百万円、その他が6百万円であります。
この結果、225百万円減少し8,007百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,069百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が278百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。
この結果、762百万円増加し4,272百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は2,638百万円(前連結会計年度末比395百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が354百万円、役員賞与引当金が19百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が201百万円、1年内返済予定の長期借入金が6百万円、賞与引当金が37百万円、その他として未払金および前受金等により24百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円であります。
この結果、105百万円増加し2,070百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が53百万円、繰延税金負債が325百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、退職給付に係る負債が15百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、その他として9百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。
この結果、290百万円増加し567百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は9,641百万円(前連結会計年度末比141百万円の増加)となりました。
主に、増加要因として、資本剰余金が25百万円、利益剰余金が44百万円、自己株式が15百万円、その他有価証券評価差額金が時価の変動により697百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、非支配株主持分が607百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が15百万円増加しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入等により、29百万円増加し、ストックオプション行使により14百万円減少となりました。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率(80%以上)は、78.5%(前連結会計年度末比2.8ポイント増加)となり、自己資本当期純利益率(8%以上)は、7.09%(前連結会計年度末比0.96ポイント減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,120百万円(前連結会計年度末比544百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、226百万円の減少(前連結会計年度は495百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、754百万円の増加(前連結会計年度は768百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務、未払金および預り金の増加等の増加要因が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の減少(前連結会計年度は272百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の減少(前連結会計年度は182百万円の減少)となりました。
主に、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入れによる収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造原価にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、(2) 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は仕入価格にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注)平成29年7月1日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱となりました。前連結会計年度の金額には、合併前の東京エレクトロン東北㈱の金額を記載しております。当連結会計年度の金額には、平成29年4月1日から平成29年6月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③ 退職給付に係る負債
提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
④ その他有価証券評価差額金
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ248百万円減少し、4,808百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度64.9%に対して63.4%と1.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,834百万円に対し372百万円減少し、1,461百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が19百万円、租税公課が9百万円それぞれ増加し、研究開発費が174百万円、給与手当・賞与が122百万円それぞれ減少したことが要因となります。なお、第2四半期連結会計期間において、従前の子会社を連結対象より除外しており、本除外による影響が151百万円であります。
なお、目標とする経営指標の1つに、売上高経常利益率を18.0%以上と掲げております。実績としては、17.6%となっております。これは、連結除外の影響はあるものの、主に、画像処理モジュールが堅調に推移した結果となります。
② 営業外収支
営業外収益は、前連結会計年度27百万円に対し、当連結会計年度は0百万円減少し、27百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が2百万円増加し、助成金収入が3百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は0百万円となりました。
③ 特別損益
特別損失は、前連結会計年度0百万円に対し、当連結会計年度は69百万円増加し、69百万円となりました。減少要因の69百万円は、関係会社株式売却損39百万円および非上場株式の減損処理29百万円の計上によるものとなります。
④ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度206百万円に対し、400百万円増加し、606百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度40百万円に対し、株式を売却していることにより、第1四半期連結累計期間のみが連結対象となるため37百万円減少し、3百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。
③ 財務政策
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
(4) 経営の問題認識と今後の方針について
経営の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や堅調な世界経済を背景に、企業収益や雇用環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気も緩やかな回復基調で推移しました。しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質の更なる微細化への対応と工場の生産能力増強のため、新たな設備投資を行いました。
なお、第2四半期において、当社は、中長期的な見地に立ち、当社グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を当社の業務・資本提携先であります東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡し、株式会社アバール長崎は当社の連結対象から除外しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,579百万円(前連結会計年度比2.8%減)、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,309百万円(前連結会計年度比44.6%増)、経常利益は1,336百万円(前連結会計年度比43.2%増)、関係会社株式売却損および投資有価証券評価損を特別損失に計上したこと並びに非支配株主に帰属する当期純利益は第1四半期連結累計期間のみ計上であるため、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。
当社グループでは、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は4,726百万円(前連結会計年度比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は843百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、半導体製造装置関連全般において売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は3,885百万円(前連結会計年度比12.5%増)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における産業用装置の新規展開は順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は458百万円(前連結会計年度比46.6%減)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。当社における各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は382百万円(前連結会計年度比58.6%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は2,853百万円(前連結会計年度比11.4%増)、セグメント利益(営業利益)は958百万円(前連結会計年度比62.1%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しており、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は455百万円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は1,453百万円(前連結会計年度比45.6%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズ、FAXサーバ・コールセンター向けCTI(Computer Telephony Integration)・リモート監視機器およびスマート電源装置を提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連は、新規検査装置向けの開拓が順調に進みましたが、従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は737百万円(前連結会計年度比21.3%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般において堅調でありましたが従前の子会社を連結対象より除外したため、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は206百万円(前連結会計年度比13.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産は12,279百万円(前連結会計年度末比536百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が55百万円、電子記録債権が124百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、受取手形及び売掛金が176百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が197百万円、繰延税金資産が10百万円、未収入金が19百万円、その他が2百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、現金及び預金が996百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が675百万円、繰延税金資産70百万円、未収入金が6百万円、その他が6百万円であります。
この結果、225百万円減少し8,007百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、増加要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,069百万円増加となり、減少要因として、有形固定資産が278百万円、無形固定資産が28百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、有形固定資産が539百万円、無形固定資産が28百万円であります。
この結果、762百万円増加し4,272百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末における負債は2,638百万円(前連結会計年度末比395百万円の増加)となりました。
流動負債につきましては、主に、増加要因として、未払法人税等が354百万円、役員賞与引当金が19百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、支払手形及び買掛金が201百万円、1年内返済予定の長期借入金が6百万円、賞与引当金が37百万円、その他として未払金および前受金等により24百万円、それぞれ減少となりました。このうち、連結除外による影響は、支払手形及び買掛金が334百万円、賞与引当金が48百万円であります。
この結果、105百万円増加し2,070百万円となりました。
固定負債につきましては、主に、長期借入金が53百万円、繰延税金負債が325百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、退職給付に係る負債が15百万円、役員の退任に伴い役員退職慰労引当金が63百万円、その他として9百万円、それぞれ減少しております。このうち、連結除外による影響は、役員退職慰労引当金等で30百万円であります。
この結果、290百万円増加し567百万円となりました。
なお、負債項目に記載しております、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は9,641百万円(前連結会計年度末比141百万円の増加)となりました。
主に、増加要因として、資本剰余金が25百万円、利益剰余金が44百万円、自己株式が15百万円、その他有価証券評価差額金が時価の変動により697百万円、それぞれ増加となり、減少要因として、非支配株主持分が607百万円減少しております。このうち、連結除外による影響は、利益剰余金が321百万円、非支配株主持分が607百万円であります。
なお、自己株式が15百万円増加しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の再導入等により、29百万円増加し、ストックオプション行使により14百万円減少となりました。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率(80%以上)は、78.5%(前連結会計年度末比2.8ポイント増加)となり、自己資本当期純利益率(8%以上)は、7.09%(前連結会計年度末比0.96ポイント減少)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,120百万円(前連結会計年度末比544百万円の減少)となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、226百万円の減少(前連結会計年度は495百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、754百万円の増加(前連結会計年度は768百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務、未払金および預り金の増加等の増加要因が、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、981百万円の減少(前連結会計年度は272百万円の減少)となりました。
主に、定期預金の払戻による収入および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入等の増加要因を、定期預金の預入、有形固定資産および投資有価証券の取得等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の減少(前連結会計年度は182百万円の減少)となりました。
主に、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、非支配株主への配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入は、ストックオプション行使、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものであり、長期借入れによる収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 受託製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 2,735,919 | 9.6 |
| 産業用制御機器 | 341,489 | △44.7 |
| 計測機器 | 273,070 | △56.6 |
| 小計 | 3,350,479 | △10.5 |
| 自社製品 | ||
| 組込みモジュール | 223,579 | 12.7 |
| 画像処理モジュール | 712,043 | 46.6 |
| 計測通信機器 | 308,438 | △23.8 |
| 小計 | 1,244,061 | 14.2 |
| 合計 | 4,594,541 | △4.9 |
(注)1 金額は製造原価にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、(2) 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 自社製品 | ||
| 自社製品関連商品 | 236,948 | 12.0 |
| 小計 | 236,948 | 12.0 |
| 合計 | 236,948 | 12.0 |
(注)1 金額は仕入価格にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 及び詳細品目 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 受託製品 | ||||
| 半導体製造装置関連 | 3,998,141 | 3.6 | 841,075 | 15.5 |
| 産業用制御機器 | 639,882 | △21.7 | 391,190 | 86.3 |
| 計測機器 | 262,084 | △64.1 | 75,060 | △61.6 |
| 小計 | 4,900,108 | △9.4 | 1,307,325 | 15.3 |
| 合計 | 4,900,108 | △9.4 | 1,307,325 | 15.3 |
(注)1 金額は販売価格にて表示しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称及び詳細品目 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 受託製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 3,885,466 | 12.5 |
| 産業用制御機器 | 458,681 | △46.6 |
| 計測機器 | 382,611 | △58.6 |
| 小計 | 4,726,759 | △9.7 |
| 自社製品 | ||
| 組込みモジュール | 455,174 | 17.9 |
| 画像処理モジュール | 1,453,318 | 45.6 |
| 計測通信機器 | 737,579 | △21.3 |
| 自社製品関連商品 | 206,988 | △13.8 |
| 小計 | 2,853,061 | 11.4 |
| 合計 | 7,579,821 | △2.8 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱ | - | - | 1,917,253 | 25.3 |
| 東京エレクトロン東北㈱ | 1,196,517 | 15.3 | - | - |
| 東京エレクトロン宮城㈱ | 794,647 | 10.2 | 1,230,154 | 16.2 |
| ㈱ニコン | 726,300 | 9.3 | 948,954 | 12.5 |
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注)平成29年7月1日付けで、東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱が合併し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱となりました。前連結会計年度の金額には、合併前の東京エレクトロン東北㈱の金額を記載しております。当連結会計年度の金額には、平成29年4月1日から平成29年6月30日までの期間における東京エレクトロン東北㈱と東京エレクトロン山梨㈱の取引金額を含めて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のうち、見積りおよび判断に対して、特に大きな影響を与えると考えられるものは以下のものであります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得予測および綿密な税務計画を策定することにより、実現可能性の評価を行っております。実現可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合は、評価性引当額の設定、調整が必要となる場合があります。繰延税金資産のうち回収可能性がないと判断される金額が認識された場合は、この認識を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。また、繰延税金資産を将来回収できると判断した場合は、繰延税金資産への調整を行い、この判断を行った期間に利益を増加させることになります。
③ 退職給付に係る負債
提出会社においては、退職給付費用および債務は、一定の仮定のもとに設定された前提条件に基づく簡便的な方法にて算出されております。この条件は、期末日に在籍している全従業員の退職が前提であり、この金額は、年金資産の積立金残高と期末日に在籍している全従業員の退職金自己都合要支給額との差額によって算出しております。
④ その他有価証券評価差額金
時価のある有価証券については期末日の時価により価格算定をしており、この評価差額により、有価証券の金額が変動し、総資産額及び包括利益に影響を与える可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ248百万円減少し、4,808百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度64.9%に対して63.4%と1.5ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度1,834百万円に対し372百万円減少し、1,461百万円となりました。主な要因としては、役員賞与引当金繰入額が19百万円、租税公課が9百万円それぞれ増加し、研究開発費が174百万円、給与手当・賞与が122百万円それぞれ減少したことが要因となります。なお、第2四半期連結会計期間において、従前の子会社を連結対象より除外しており、本除外による影響が151百万円であります。
なお、目標とする経営指標の1つに、売上高経常利益率を18.0%以上と掲げております。実績としては、17.6%となっております。これは、連結除外の影響はあるものの、主に、画像処理モジュールが堅調に推移した結果となります。
② 営業外収支
営業外収益は、前連結会計年度27百万円に対し、当連結会計年度は0百万円減少し、27百万円となりました。主な要因としては、受取配当金が2百万円増加し、助成金収入が3百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度と大きな変動がなく、当連結会計年度は0百万円となりました。
③ 特別損益
特別損失は、前連結会計年度0百万円に対し、当連結会計年度は69百万円増加し、69百万円となりました。減少要因の69百万円は、関係会社株式売却損39百万円および非上場株式の減損処理29百万円の計上によるものとなります。
④ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度206百万円に対し、400百万円増加し、606百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や法人税等調整額の減少によるものとなります。
⑤ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、株式会社アバール長崎の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度40百万円に対し、株式を売却していることにより、第1四半期連結累計期間のみが連結対象となるため37百万円減少し、3百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに製造技術効率の向上のための設備投資であります。
③ 財務政策
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもとに、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
(4) 経営の問題認識と今後の方針について
経営の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5)経営の問題認識と今後の方針について」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
