四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性と日本経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、現在、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が調整局面にあるなかにおいて、全般的な産業用装置における設備投資は好調であり、受託製品の産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,617百万円(前年同四半期比5.1%減)、積極的な研究開発活動を行った結果、営業利益は667百万円(前年同四半期比12.4%減)、経常利益は699百万円(前年同四半期比11.9%減)、四半期純利益は504百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。
なお、営業利益、経常利益、四半期純利益とも前年同四半期と比較して、いずれも減少しておりますが、生産性向上への取組として、製造ラインの強化を、2019年5月に行っており、売上高の減少に伴う要因の他、当該設備に係る減価償却費等を計上したことに伴う減少となります。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第2四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響を受けております。また、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,846百万円(前年同四半期比16.3%減)、セグメント営業利益は252百万円(前年同四半期比40.4%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が調整局面にあり、新規設備投資の後倒しの影響のため、半導体製造装置関連の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は1,390百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用検査装置の新規展開が順調に進んだため、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は353百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要は回復傾向にありますが、売上高は前年同四半期比では減少いたしました。
この結果、売上高は101百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体では、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,771百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント営業利益は641百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注が堅調に推移しており、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は218百万円(前年同四半期比29.3%増)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しておりますが、前年同四半期比では顧客需要の横ばい傾向により、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は699百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注が順調に進んだことにより売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は765百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調に推移しておりますが、売上高は前年同四半期比では減少いたしました。
この結果、売上高は88百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は13,680百万円(前事業年度末比587百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が13百万円、受取手形及び売掛金が26百万円、その他として前渡金が6百万円とそれぞれ増加となり、減少要因として、電子記録債権が32百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が25百万円、それぞれ減少した結果、11百万円減少し8,235百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が123百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により474百万円、それぞれ増加した結果、599百万円増加し5,445百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は2,254百万円(前事業年度末比51百万円の減少)となりました。
流動負債につきましては、主に、未払法人税等が63百万円増加、その他として設備購入等に伴い、未払金等が35百万円増加しております。減少要因としては、支払手形及び買掛金が204百万円、引当金関係が57百万円、その他として、未払消費税等が21百万円それぞれ減少となりました。この結果、184百万円減少し1,515百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が144百万円増加し、長期借入金が12百万円減少した結果、132百万円増加し738百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は11,426百万円(前事業年度末比639百万円の増加)となりました。
主に、利益剰余金が283百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により330百万円増加となりました。その他、増加要因として、自己株式の処分に伴い、その他資本剰余金が7百万円増加しております。
なお、自己株式が17百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が12百万円、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2019年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が5百万円となります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ1.1%増加し、83.5%となりました。
自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80%以上を、第1四半期と同様に維持した状態となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,306百万円(前事業年度末比13百万円の増加)となりました。
また、当第2四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、238百万円の増加(前年同四半期は304百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、396百万円の増加(前年同四半期は327百万円の増加)となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上等の増加要因が、仕入債務の減少、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の減少(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、221百万円の減少(前年同四半期は226百万円の減少)となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は287百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。