半期報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞の継続に伴う影響、地政学的リスクの高まりなどが、海外景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、設備投資需要については、回復の兆しも見られておりますが、部材等の在庫調整は続いており、発注までの需給ギャップの解消には、なお時間を要する状況となっております。
このような経営環境のもと、当社では、引続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。一部で更なる需給調整が生じたことから売上高は想定を下回り推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は5,591百万円(前中間会計期間比12.7%減)となりました。主に、新たな開発拠点として山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことに伴い、固定資産の減価償却費が増加いたしました。このため、営業利益は775百万円(前中間会計期間比33.6%減)、経常利益は856百万円(前中間会計期間比32.4%減)、中間純利益は616百万円(前中間会計期間比33.0%減)となりました。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当中間会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されましたが、一部で在庫調整が生じ、全般的な産業用装置における設備投資は回復に至らず、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は3,528百万円(前中間会計期間比14.1%減)、セグメント営業利益は561百万円(前中間会計期間比25.8%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。部材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で更なる需給調整が生じたことから、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は2,860百万円(前中間会計期間比15.7%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部取引先の受注残の製品完成、納品が進んだこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は475百万円(前中間会計期間比0.7%増)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客の受給調整があり、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は192百万円(前中間会計期間比20.4%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。調整局面は続きますが、受注残の製品が完成、納入されたことにより、概ね想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は2,062百万円(前中間会計期間比10.2%減)、セグメント営業利益は583百万円(前中間会計期間比21.1%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および電力関連を中心に想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は288百万円(前中間会計期間比4.9%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。受注残の一部解消に伴う出荷が一服したことから、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は774百万円(前中間会計期間比18.6%減)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の需要が高水準で継続したこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は955百万円(前中間会計期間比1.6%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は44百万円(前中間会計期間比37.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産は22,998百万円(前事業年度末と比べ4,505百万円の減少)となりました。
増加要因として、原材料及び貯蔵品が206百万円、有形固定資産が402百万円それぞれ増加しております。
原材料及び貯蔵品の増加は、顧客に対する供給責任を果たすため原材料を購入し確保しておりますが、当社に関連深い半導体製造装置市場の設備投資需要の影響により、発注までの需給ギャップが生じており在庫が増加しております。
また、有形固定資産の増加は、主に、新たに開発拠点として、山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことで、固定資産の計上を行ったことによります。
減少要因は、現金及び預金が、未払法人税等の納税および配当金の支払い、並びに有形固定資産の取得と一時的な支出等が重なったことにより2,601百万円減少しております。また、保有株式の時価変動および一年内満期予定の債券を有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が1,991百万円減少しております。その他、受取手形、売掛金及び契約資産が295百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が275百万円、それぞれ減少しております。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,535百万円(前事業年度末と比べ2,188百万円の減少)となりました。
主に、支払手形及び買掛金が301百万円、未払法人税等が1,146百万円、繰延税金負債が502百万円それぞれ減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は20,463百万円(前事業年度末と比べ2,316百万円の減少)となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が1,312百万円減少し、利益剰余金が主に剰余金の配当(1,638百万円)により1,021百万円減少しております。
なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
(自己資本比率)
当中間会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ6.2%増加し、89.0%となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80%以上を目標としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、4,137百万円(前事業年度末と比べ2,601百万円の減少)となりました。
また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、967百万円の減少(前中間会計期間は2,718百万円の減少)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の減少(前中間会計期間は2,086百万円の減少)となりました。
主に、仕入債務の減少、法人税等の支払等の減少要因が、税引前中間純利益および減価償却費の計上等の増加要因を上回ったことによる減少となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の減少(前中間会計期間は631百万円の減少)となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の減少(前中間会計期間は1,222百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は一部に足踏みがみられるものの緩やかに回復しております。一方で世界経済では、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞の継続に伴う影響、地政学的リスクの高まりなどが、海外景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、設備投資需要については、回復の兆しも見られておりますが、部材等の在庫調整は続いており、発注までの需給ギャップの解消には、なお時間を要する状況となっております。
このような経営環境のもと、当社では、引続き中長期での需要の増加に備えた必要な先行投資を行いつつ、お客様の装置の付加価値向上に資する製品の提供に努めてまいりました。一部で更なる需給調整が生じたことから売上高は想定を下回り推移いたしました。
この結果、当中間会計期間における売上高は5,591百万円(前中間会計期間比12.7%減)となりました。主に、新たな開発拠点として山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことに伴い、固定資産の減価償却費が増加いたしました。このため、営業利益は775百万円(前中間会計期間比33.6%減)、経常利益は856百万円(前中間会計期間比32.4%減)、中間純利益は616百万円(前中間会計期間比33.0%減)となりました。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当中間会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。部材入手難の解消が進み、受注残の製品が完成、納品されましたが、一部で在庫調整が生じ、全般的な産業用装置における設備投資は回復に至らず、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は3,528百万円(前中間会計期間比14.1%減)、セグメント営業利益は561百万円(前中間会計期間比25.8%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。部材の供給難の解消が進み、受注残の製品の完成、納入が進みましたが、一部で更なる需給調整が生じたことから、全体として想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は2,860百万円(前中間会計期間比15.7%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。検査装置やFA関連の一部取引先の受注残の製品完成、納品が進んだこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は475百万円(前中間会計期間比0.7%増)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。一部顧客の受給調整があり、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は192百万円(前中間会計期間比20.4%減)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。調整局面は続きますが、受注残の製品が完成、納入されたことにより、概ね想定どおり推移いたしました。
この結果、売上高は2,062百万円(前中間会計期間比10.2%減)、セグメント営業利益は583百万円(前中間会計期間比21.1%減)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および電力関連を中心に想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は288百万円(前中間会計期間比4.9%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。受注残の一部解消に伴う出荷が一服したことから、想定を下回り推移いたしました。
この結果、売上高は774百万円(前中間会計期間比18.6%減)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客の需要が高水準で継続したこともあり、全体として想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は955百万円(前中間会計期間比1.6%減)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、想定を上回り推移いたしました。
この結果、売上高は44百万円(前中間会計期間比37.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産は22,998百万円(前事業年度末と比べ4,505百万円の減少)となりました。
増加要因として、原材料及び貯蔵品が206百万円、有形固定資産が402百万円それぞれ増加しております。
原材料及び貯蔵品の増加は、顧客に対する供給責任を果たすため原材料を購入し確保しておりますが、当社に関連深い半導体製造装置市場の設備投資需要の影響により、発注までの需給ギャップが生じており在庫が増加しております。
また、有形固定資産の増加は、主に、新たに開発拠点として、山梨R&Dセンターの建設工事が完了したことで、固定資産の計上を行ったことによります。
減少要因は、現金及び預金が、未払法人税等の納税および配当金の支払い、並びに有形固定資産の取得と一時的な支出等が重なったことにより2,601百万円減少しております。また、保有株式の時価変動および一年内満期予定の債券を有価証券へ振替えたことにより、投資有価証券が1,991百万円減少しております。その他、受取手形、売掛金及び契約資産が295百万円、電子記録債権が58百万円、商品及び製品が275百万円、それぞれ減少しております。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,535百万円(前事業年度末と比べ2,188百万円の減少)となりました。
主に、支払手形及び買掛金が301百万円、未払法人税等が1,146百万円、繰延税金負債が502百万円それぞれ減少しております。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は20,463百万円(前事業年度末と比べ2,316百万円の減少)となりました。
主に、その他有価証券評価差額金が1,312百万円減少し、利益剰余金が主に剰余金の配当(1,638百万円)により1,021百万円減少しております。
なお、自己株式が2百万円減少しておりますが、2019年6月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2024年8月9日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少となります。
(自己資本比率)
当中間会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ6.2%増加し、89.0%となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80%以上を目標としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、4,137百万円(前事業年度末と比べ2,601百万円の減少)となりました。
また、当中間会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、967百万円の減少(前中間会計期間は2,718百万円の減少)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の減少(前中間会計期間は2,086百万円の減少)となりました。
主に、仕入債務の減少、法人税等の支払等の減少要因が、税引前中間純利益および減価償却費の計上等の増加要因を上回ったことによる減少となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の減少(前中間会計期間は631百万円の減少)となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,633百万円の減少(前中間会計期間は1,222百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は442百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 山梨R&Dセンター | 山梨県韮崎市 | 研究開発 | 1,026,675 | 2024年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
