四半期報告書-第60期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資は徐々に増加し、景気は緩やかな回復基調が続いています。しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社に関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の旺盛な設備投資が継続するなか、全般的な産業用装置における設備投資も引き続き回復基調にあり、受託製品、半導体製造装置関連および産業用制御機器、ならびに自社製品全般において、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,812百万円(前年同四半期比14.8%増)、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は762百万円(前年同四半期比32.4%増)、経常利益は794百万円(前年同四半期比19.2%減)、四半期純利益は566百万円(前年同四半期比61.3%減)となりました。なお、経常利益及び四半期純利益は受取配当金の減少及び前第2四半期累計期間において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同四半期比で減少しております。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当第2四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。半導体製造装置関連市場におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が継続しており、第2四半期においては、新規設備投資の後倒しの影響がありましたが、一方で産業用制御機器におきましては、従来顧客の安定的な需要に加え、新規顧客の営業展開が進んだことにより、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,204百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント営業利益は423百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの3D-NAND向け設備投資が続くなか、第2四半期における新規設備投資の後倒しの影響があり、半導体製造装置関連の売上高は僅かながら減少いたしました。
この結果、売上高は1,744百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
ロ)産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。産業用装置の新規展開が、順調に進んだため、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は279百万円(前年同四半期比68.6%増)となりました。
ハ)計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。各種計測機器の需要が、改善傾向にあり、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は180百万円(前年同四半期比28.3%増)となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売並びに、これらに付属する周辺機器およびソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、加えて新分野への開拓も順調に進み自社製品全体は、好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,607百万円(前年同四半期比30.0%増)、セグメント営業利益は566百万円(前年同四半期比35.3%増)となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ)組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。FA全般および医療機器関連における新規受注は堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は168百万円(前年同四半期比22.7%減)となりました。
ロ)画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから好調に推移しており、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は771百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
ハ)計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の新規検査装置向けの受注により売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は548百万円(前年同四半期比85.6%増)となりました。
ニ)自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般が堅調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は119百万円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は11,972百万円(前事業年度末比158百万円の減少)となりました。
流動資産につきましては、主に、増加要因として、現金及び預金が77百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が245百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が285百万円減少した結果、35百万円増加し7,894百万円となりました。
固定資産につきましては、主に、有形固定資産が29百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により170百万円、それぞれ減少しております。この結果、194百万円減少し4,077百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は2,102百万円(前事業年度末比386百万円の減少)となりました。
流動負債につきましては、主に、支払手形及び買掛金が34百万円増加要因となりました。減少要因として、未払法人税等が304百万円、役員賞与引当金が30百万円、その他として未払金および前受金並びに未払消費税等の減少等により34百万円減少となりました。この結果、335百万円減少し1,735百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が13百万円、繰延税金負債が27百万円、退職給付引当金が10百万円、それぞれ減少した結果、51百万円減少し367百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は9,869百万円(前事業年度末比228百万円の増加)となりました。
主に、利益剰余金が339百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が120百万円減少となりました。なお、自己株式が9百万円減少しておりますが、主に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
(自己資本比率)
当第2四半期会計期間末における自己資本比率は82.4%(前事業年度末比2.9ポイントの増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,198百万円(前事業年度末比77百万円の増加)となりました。
また、当第2四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、304百万円の増加(前年同四半期は376百万円の増加)であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の増加(前年同四半期は623百万円の増加)となりました。
主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因が、たな卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の減少(前年同四半期は246百万円の減少)となりました。
主に、固定資産の取得による減少となります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、226百万円の減少(前年同四半期は140百万円の減少)となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出等の減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は269百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。