賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員報酬	76,274	千円	77,624	千円
賞与引当金繰入額	64,541	千円	64,648	千円
役員賞与引当金繰入額	61,758	千円	65,700	千円
退職給付費用	14,546	千円	11,622	千円

2019/06/21 13:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人部分を含む)賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上しております。2019/06/21 13:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損	21,897	千円	18,563	千円
賞与引当金	79,874	千円	79,568	千円
未払事業税	35,479	千円	11,438	千円

(注)評価性引当額が13,530千円増加しております。これは主に、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加計上したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/21 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、前事業年度1,309百万円に対し60百万円増加し、1,370百万円となりました。
売上増加に伴い販売費が全般的に増加しておりますが、主な要因としては、役員報酬が1百万円、役員賞与引当金繰入額が4百万円、給与手当・賞与が7百万円、研究開発費が13百万円、その他として、営業活動に係る広告宣伝等で8百万円増加しております。減少要因として、租税公課が9百万円減少しております。これは、前事業年度において、関係会社株式売却益を計上したことにより、課税所得が増加し租税公課に計上すべき税金が多額であったことによる減少となります。
なお、目標とする経営指標の1つに、売上高経常利益率を18.0%以上と掲げております。実績としては、20.7%となっております。これは、主に、受託製品セグメントのうち、産業用制御機器分野が堅調に推移した結果となります。

2019/06/21 13:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの:移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品:先入先出法2019/06/21 13:04