- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
2020/06/23 12:46- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品:先入先出法
(2) 原材料:月次総平均法
(3) 仕掛品:個別法
(4) 貯蔵品:最終仕入原価法2020/06/23 12:46 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ)内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、2006年4月に「アバールグループ行動憲章・行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施しております。
ロ)リスク管理体制の整備状況
2020/06/23 12:46- #4 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 12:46- #5 セグメント表の脚注
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
2020/06/23 12:46- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2020/06/23 12:46- #7 固定資産の減価償却の方法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/23 12:46- #8 固定資産除却損の注記
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/23 12:46- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/23 12:46 - #10 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2020/06/23 12:46- #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、外国為替及び外国貿易法(1949年法律第228号)(以下「外為法」といいます。)の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者(外為法第16条に基づく外国為替令(1980年政令第260号)第6条第1項に定める告示により指定された対象者をいいます。)に該当せず、かつ、本持株会に加入している者(ただし、本信託契約の締結日である2017年9月21日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任、または再雇用制度により雇用されている者の退職によって会員資格を喪失したことにより本持株会を脱会した者を含みます。)のうち、所定の書類を、信託管理人を通じて受託者たる野村信託銀行株式会社に送付することによって受益の意思表示を行った者を受益者といたします。
2020/06/23 12:46- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2020/06/23 12:46- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2020/06/23 12:46- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,175,743 | 千円 | 1,196,980 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/23 12:46- #16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/23 12:46- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 棚卸資産評価損 | 18,563 | 千円 | 21,975 | 千円 |
(注)評価性引当額が 8,827千円増加しております。これは主に、その他に係る評価性引当額を計上したことに伴うものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 資産
当事業年度末における資産は14,824百万円(前事業年度末比1,731百万円の増加)となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、現金及び預金が596百万円、売掛金が508百万円、前払費用が
2020/06/23 12:46- #19 製造原価明細書（連結）
なお、原価計算方法は、前事業年度及び当事業年度とも、個別原価計算(予定原価を併用)を採用しております。また、原価差額については期末に売上原価とたな卸資産に配賦しております。
2020/06/23 12:46- #20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/23 12:46- #21 追加情報、財務諸表（連結）
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 52,361千円、27,300株、当事業年度末 31,071千円、16,200株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2020/06/23 12:46- #22 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,115,604千円 | 1,171,768千円 |
| 年金資産 | △1,125,934千円 | △1,175,604千円 |
| △10,330千円 | △3,836千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -千円 | -千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,330千円 | 3,836千円 |
|
| 退職給付引当金(△は前払年金費用) | △10,330千円 | △3,836千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,330千円 | 3,836千円 |
(3) 退職給付費用
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 時価のないもの:移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2020/06/23 12:46- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6) 未収入金 | 56,752 | 56,752 | - |
| 資産計 | 9,400,240 | 9,400,240 | - |
| (1) 支払手形 | 688,499 | 688,499 | - |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2020年3月31日)
- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/06/23 12:46- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,787,460 | 11,988,383 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,787,460 | 11,988,383 |
※ 「1株当たり純
資産額」の算定にあたっては、「追加情報」に記載のとおり、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式(当事業年度末 16,200株、前事業年度末 27,300株)については、財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
