有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略
① 気候変動等の環境対応について
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、経営の重要テーマと位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、環境対応を推進しております。2021年11月には取締役会決議により「サステナビリティ基本方針」を制定し、以降は中期経営方針と連動する形で、環境方針及び環境目標を定め、製品開発及び事業活動全体を通じた環境負荷低減に取り組んでおります。
当社の環境戦略は、工場・生産プロセスにおける排出削減、製品使用段階における環境負荷低減、資源循環及び化学物質管理の3点を柱としております。
工場・生産プロセスにおける排出削減については、ファクトリーチェーン分科会において、製造ラインの集約、人員配置の見直し、停止要因の整理等を進め、生産効率の向上と電力使用量削減の両立を図っております。
また、生産効率の把握にあたっては、OEEを社内管理指標として活用しております。OEEは、時間稼働率、性能稼働率及び良品率を総合的に捉えることで、工程における稼働ロスの可視化及び改善課題の整理に活用するものであります。
製品使用段階における環境負荷低減については、テクノロジーチェーン分科会において、設計段階での評価手法の整備及び試験運用を進めております。
また、設計改善の見える化にあたっては、EIスコアを社内管理指標として活用しております。EIスコアは、主に消費電力、部品点数等を踏まえて、製品使用段階における環境負荷低減を比較評価するための指標であり、設計段階での判断支援及び今後の運用定着に向けた整理に活用しております。
資源循環及び化学物質管理については、廃棄物削減、ペーパーレス化等の現場改善に取り組むとともに、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロの維持を進めております。
今後も、法規制及び顧客要請への対応を継続しつつ、環境負荷低減と事業継続性の両立を図ってまいります。
こうした戦略の方向性や取組状況の詳細は、以下の当社ウェブサイトにて随時公開しております。
環境方針
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/policy
環境マネジメント
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/management
環境保全活動
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/activity
脱炭素化の推進
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/decarbonation
汚染防止と生態系への配慮
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/consideration
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
② 人的資本について
当社は、個々の高度な専門性を最大限に発揮し、組織としてお客様への価値提供を最大化することを目指しています。このため、公平な処遇の実現、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、ワークライフバランスの確保、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に取り組んでいます。
これらを支えるため、中期経営方針・戦略と連動し、人材育成と社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めています。
(人材育成に関する方針)
公平な処遇、多様性の尊重、働き方の柔軟性確保をサステナビリティ基本方針の一つとして位置づけています。不公正な処遇の防止と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進しています。
(社内環境整備に関する方針)
フラットな組織づくりと適材適所の推進を基本とし、企業変革と従業員の自立・協調・成長を両立させる環境整備を進めています。
誰もが活き活きと働き、成長できる職場づくりを目指し、組織力の強化と働きがいの向上を図っています。
(当事業年度の取組)
当事業年度は、人権週間施策として動画配信による人権ミニ研修を実施し、日常業務や職場での言動に直結する学習機会を確保しました。また、全従業員を対象にハラスメント研修を実施し、職場における適切なコミュニケーションと予防意識の向上を図りました。さらに、ストレスチェックと併せて組織サーベイを実施し、組織の特徴や課題仮説の把握を行うとともに、管理職ヒアリング等を通じて目標管理・評価運用上の課題を抽出・整理しました。
定期健康診断受診率100%の徹底、有所見者へのフォローを実施し、従業員の健康管理を推進しています。また、ストレスチェック、社内研修、情報配信等を通じてセルフケア・ラインケアを促進するとともに、ノー残業デーの設定を通じて長時間労働の抑制を図り、有給休暇取得の推進等とあわせて健康保持と生活の質向上に取り組んでいます。
これらの取組みを通じて、社員の成長とともに組織の利益・価値の向上を目指し、競争力を強化することで企業価値の持続的向上につなげてまいります。
① 気候変動等の環境対応について
当社は、気候変動をはじめとする環境課題を、経営の重要テーマと位置づけ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるべく、環境対応を推進しております。2021年11月には取締役会決議により「サステナビリティ基本方針」を制定し、以降は中期経営方針と連動する形で、環境方針及び環境目標を定め、製品開発及び事業活動全体を通じた環境負荷低減に取り組んでおります。
当社の環境戦略は、工場・生産プロセスにおける排出削減、製品使用段階における環境負荷低減、資源循環及び化学物質管理の3点を柱としております。
工場・生産プロセスにおける排出削減については、ファクトリーチェーン分科会において、製造ラインの集約、人員配置の見直し、停止要因の整理等を進め、生産効率の向上と電力使用量削減の両立を図っております。
また、生産効率の把握にあたっては、OEEを社内管理指標として活用しております。OEEは、時間稼働率、性能稼働率及び良品率を総合的に捉えることで、工程における稼働ロスの可視化及び改善課題の整理に活用するものであります。
製品使用段階における環境負荷低減については、テクノロジーチェーン分科会において、設計段階での評価手法の整備及び試験運用を進めております。
また、設計改善の見える化にあたっては、EIスコアを社内管理指標として活用しております。EIスコアは、主に消費電力、部品点数等を踏まえて、製品使用段階における環境負荷低減を比較評価するための指標であり、設計段階での判断支援及び今後の運用定着に向けた整理に活用しております。
資源循環及び化学物質管理については、廃棄物削減、ペーパーレス化等の現場改善に取り組むとともに、新規採用部品におけるRoHS適用除外用途の使用ゼロの維持を進めております。
今後も、法規制及び顧客要請への対応を継続しつつ、環境負荷低減と事業継続性の両立を図ってまいります。
こうした戦略の方向性や取組状況の詳細は、以下の当社ウェブサイトにて随時公開しております。
環境方針
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/policy
環境マネジメント
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/management
環境保全活動
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/activity
脱炭素化の推進
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/decarbonation
汚染防止と生態系への配慮
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/consideration
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
② 人的資本について
当社は、個々の高度な専門性を最大限に発揮し、組織としてお客様への価値提供を最大化することを目指しています。このため、公平な処遇の実現、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、ワークライフバランスの確保、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に取り組んでいます。
これらを支えるため、中期経営方針・戦略と連動し、人材育成と社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めています。
(人材育成に関する方針)
公平な処遇、多様性の尊重、働き方の柔軟性確保をサステナビリティ基本方針の一つとして位置づけています。不公正な処遇の防止と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境の整備を推進しています。
(社内環境整備に関する方針)
フラットな組織づくりと適材適所の推進を基本とし、企業変革と従業員の自立・協調・成長を両立させる環境整備を進めています。
誰もが活き活きと働き、成長できる職場づくりを目指し、組織力の強化と働きがいの向上を図っています。
(当事業年度の取組)
当事業年度は、人権週間施策として動画配信による人権ミニ研修を実施し、日常業務や職場での言動に直結する学習機会を確保しました。また、全従業員を対象にハラスメント研修を実施し、職場における適切なコミュニケーションと予防意識の向上を図りました。さらに、ストレスチェックと併せて組織サーベイを実施し、組織の特徴や課題仮説の把握を行うとともに、管理職ヒアリング等を通じて目標管理・評価運用上の課題を抽出・整理しました。
定期健康診断受診率100%の徹底、有所見者へのフォローを実施し、従業員の健康管理を推進しています。また、ストレスチェック、社内研修、情報配信等を通じてセルフケア・ラインケアを促進するとともに、ノー残業デーの設定を通じて長時間労働の抑制を図り、有給休暇取得の推進等とあわせて健康保持と生活の質向上に取り組んでいます。
これらの取組みを通じて、社員の成長とともに組織の利益・価値の向上を目指し、競争力を強化することで企業価値の持続的向上につなげてまいります。