有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針
当社は、お客様に“価値”を提供しお客様の“満足”と“信頼”を獲得することを企業理念としております。この企業理念のもと、事業活動を通して、企業の社会的責任(CSR)を果たし、企業価値を向上させステークホルダーの皆様と共に躍進していくことを経営の基本方針としております。
このような経営の基本方針のもと、具体的な方針は次のとおりとなります。
・お客様に安心と信頼を提供し、株主の皆様の信頼と期待に応えます。
お客様のニーズと期待に応える製品を迅速に開発・提供し、信頼を獲得します。また、これらの事業活動を通じて企業価値を向上させ、株主の皆様の期待に応えてまいります。
・独自のコア技術と強い製品でニッチ市場においてトップシェアを獲得します。
独自性の高い製品でハイテク・ニッチ市場の競争に勝ち抜きます。「組込・画像処理・高速通信」の分野で独自のコア技術を進化させ、強い製品を提供し、この市場でトップシェアを獲得します。
・業界最高を目指す性能に加え、より最適なコストパフォーマンスを提供します。
演算・制御・通信機能の最適化と最高速をめざします。最先端の機器が要求する高い性能と信頼性に加えて最適なコストパフォーマンスを追及する高い開発力と提案力で価値ある製品を提供します。
・強いビジネスモデルを常に進化させ、価値ある企業として成長を続けます。
強い技術と製品、柔軟な販売とサポート、卓越したモノ作り、強力なパートナーとの連携を融合させた強いビジネスモデルを持っています。これを進化・差別化させ企業価値を高め成長を続けます。
・攻守で高いバランス感覚を持った企業をめざします。
経営環境の急激な変化に対応するため、市場の動きをキャッチし、迅速に舵を切ります。意思決定の早い経営体制、少数精鋭の組織による積極的な挑戦と確かな選択による経営資源の集中で競争に勝ち残ります。
・人を大切にし、ステークホルダーと共に成長し、社会に貢献します。
コンプライアンスを重視した健全な事業活動を通じて適正な投資と利益の追求、公正な利益配分を行い、従業員、ステークホルダーの皆様と共に成長します。迅速な情報公開を進め、地球環境の保全、災害復旧への支援などを通じて企業の社会的責任を積極的に果たします。
(2) 経営戦略
当社は、業界変革のなか新たな飛躍を目指し、「成長事業の確立(新分野への挑戦)」、「スリムな企業体質の強化」、「生産性の拡大(微細化、多品種)」を軸として、強固な経営基盤と事業基盤を確立いたします。
具体的な、経営戦略等は次のとおりとなります。
・受託製品分野の経営戦略
当社主要事業分野であります受託製品の半導体製造装置関連分野、産業用制御機器分野および計測機器分野におきましては引き続き積極的に経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提案型製品の増強を図り、付加価値の向上を目指し、更に新分野としてメディカル、薬剤、バイオ、食品業界、ビッグデータへの開拓を進めております。
・自社製品分野の経営戦略
自社製品であります組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信関連の事業分野におきましては、コア技術のIP化、非可視光計測、画像・計測ソフトウェアによる製品の差別化や超高速光通信、高速画像インターフェイス(CoaX Press)への対応も含めてシリーズの充実を図り、基盤事業として継続・発展させるために今後も積極的に経営資源を投入いたします。更にコア技術(組込み・画像・通信)の複合化も含めての製品の差別化を行い、非可視光カメラ、超高速アナログ変換ボードのシリーズ強化など高付加価値製品により新たな市場(顧客)の開拓を行い、売上構成の多角化と拡大を目指します。
自社における製品開発に加えて、他社の独自技術の積極的な採用など、他社とのコラボレーションで開発リスクの軽減およびタイムtoマーケットを考慮した新分野の製品開発も行ってまいります。
・事業分野全体に係る経営戦略
事業分野全体に係る経営戦略としては、販売面においては、従来顧客への深耕はもとより新規顧客の開拓、海外マーケット(東アジア)への展開においては販売網の充実を進めております。また、当社の生産状況は多品種少量生産でありますが、品質向上、コストダウン、短納期生産を促進するため、生産方式の効率化による生産性向上に加え医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制を構築しております。
このような戦略をもとに、現在の主要事業等の主力製品を含む成長事業の確立を維持しつつ、新分野への挑戦および生産性拡大を行い、経営資源を有効に活用し、更なるスリムな体質強化に努めてまいります。
また、目標とする経営指標につきましては、(3)に記載しているとおりとなります。
(3) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標は、

1.	売上高経常利益率	:	目標	22.0%以上
2.	自己資本比率	:	目標	80%以上
3.	自己資本当期純利益率(ROE)	:	目標	8%以上

の3指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当事業年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を18.0%以上から4.0%増の22.0%以上に変更しております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

回次	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高経常利益率	17.6%	20.7%	19.5%	21.5%
自己資本比率	78.5%	82.4%	80.9%	78.8%
自己資本当期純利益率(ROE)	7.09%	10.69%	9.73%	9.73%

(注)第59期の2017年7月1日に、当社の子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、第2四半期連結会計期間より、連結範囲から除外しております。このため、第60期から連結財務諸表を作成していないため、第60期の指標から個別財務諸表の実績で記載しております。なお、2019年4月1日より株式会社アバール長崎は社名を、東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ変更しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。
優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
1.市場(顧客)の多角化 当社の主要市場(顧客)は受託製品、自社製品ともに、半導体製造装置分野、産業用制御機器分野、計測機器分野およびメディカル分野であります。これらの市場(顧客)の深堀は勿論のこと、中長期的には新たな市場(顧客)開拓を行い、半導体製造装置業界特有の急激な需要変動による売上変動の回避と更なる成長路線の確立を推進してまいります。
2.製品開発の差別化と新たな分野の製品開発 自社製品は現在、MPUモジュールを主にした「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」の3種類の主要製品群を開発しております。それらの更なる差別化を図る製品開発を行うために、コア技術のLSI化(IP化)、非可視光カメラ、画像・計測ソフトウェアを更に推進しております。同時に中長期的には新たな分野を視野に入れて製品開発を推進してまいります。
3.顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築 当社の生産状況は、半導体製造装置特有の急激な需要変動を背景にし、加えて多機種変量生産であります。そのような状況下で、市場(顧客)からのコストダウン、生産リードタイム短縮、品質向上および環境負荷削減の要求に応えるために、継続的な設備投資と戦略購買による部材確保、安定生産を推進してまいります。また医療機器製造、精密調整、BTO(Build to Order)生産等の生産体制の構築を進めてまいります。
(5) 経営の問題認識と今後の方針について
当社は、経営基本方針に従い、企業価値の向上を目指しております。
経営の安定成長に向け、販売分野の多様化を進めておりますが、半導体製造装置分野は主力事業基盤であり、この業種特有の景気変動の影響を大きく受けやすい業態であります。今後は更に新分野との売上構成の均衡を目指すとともに、収益および財務体質の向上を進めてまいります。
また、地球環境の保全を念頭に置き、自ら定めた環境方針に基づく企業経営を行うこと等により、持続可能な社会の実現に貢献し、当社が担うべき社会的責任を果たして行く所存であります。