- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/25 15:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額8百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△7,861百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/25 15:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/25 15:34- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「北米」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
2026/03/25 15:34- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 東南アジア | 中国 | その他 | 合計 |
| 9,733 | 13,880 | 9,105 | 5,323 | 38,042 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
- #6 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)の報酬体系における業績連動要素部分の割合は指名・報酬委員会での審議を経たうえで取締役会において決定(報酬全体の概ね3割)しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益等を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。
当社グループ全体の成長性と収益性を考慮して、連結売上高及び連結営業利益等の業績達成率を評価指標として設定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、連結売上高は目標42,000百万円、実績38,042百万円であり、連結営業利益率は、目標9.0%、実績7.8%であります。
2026/03/25 15:34- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 246 | (241) |
| 東南アジア | 1,436 | (95) |
(注) 1.提出会社からの出向者62名を含んでおります。
2.従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL https://www.chiyoda-i.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/25 15:34- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本毛織㈱ | 882,360 | 882,360 | 不織布等の販売先として、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しています。 | 無 |
| 1,566 | 1,150 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 日本電気(株)入社 |
| 2002年4月 | NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長 出向 |
| 2008年6月 | NECエレクトロニクス(株)(現 ルネサスエレクトロニクス(株))第二営業事業部長 |
| 2011年1月 | 新光商事(株)入社 |
| 2011年6月 | 同社取締役 |
| 2015年4月 | 同社常務取締役 |
| 2022年10月 | 当社顧問 |
| 2023年3月 | 当社社外取締役 |
| 2024年3月 | 当社取締役執行役員海外部長(現) |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | 日本電気(株)入社 |
| 2002年4月 | NEC Electronics Hong Kong Ltd.社長 出向 |
| 2008年6月 | NECエレクトロニクス(株)(現 ルネサスエレクトロニクス(株))第二営業事業部長 |
| 2011年1月 | 新光商事(株)入社 |
| 2011年6月 | 同社取締役 |
| 2015年4月 | 同社常務取締役 |
| 2022年10月 | 当社顧問 |
| 2023年3月 | 当社社外取締役 |
| 2024年3月 | 当社取締役執行役員 |
| 2024年3月 | 海外部長 |
| 2026年3月 | 当社取締役常務執行役員 海外アジア事業担当(現) |
- #13 研究開発活動
なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「
日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は59百万円であります。
| セグメントの名称 | 研究開発費(百万円) |
| 日本 | 59 |
| 合計 | 59 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率(ROE)の向上と株価純資産倍率(PBR)1倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、RОE8.0%以上であります。
(3)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/25 15:34- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの要因につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円(同22.9%減)となりました。
2026/03/25 15:34- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。
2026/03/25 15:34- #17 設備投資等の概要
主なものは当社グループ各社の建物及び土地152百万円及び電気機器部品製造設備700百万円であり、内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 日本 | 347百万円 |
| 東南アジア | 385 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
