流動資産
連結
- 2018年12月31日
- 317億1500万
- 2019年12月31日 -2.56%
- 309億400万
個別
- 2018年12月31日
- 141億3500万
- 2019年12月31日 -1.64%
- 139億300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、44,813百万円(前連結会計年度末44,156百万円)となり、657百万円増加いたしました。2020/03/26 15:05
流動資産の残高は、30,904百万円(前連結会計年度末31,715百万円)となり、810百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(255百万円)によるものであります。
固定資産の残高は、13,908百万円(前連結会計年度末12,440百万円)となり、1,468百万円増加いたしました。これは主に、土地の増加(1,027百万円)によるものであります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/26 15:05
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が157百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2020/03/26 15:05
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が194百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が194百万円減少しております。 - #4 関係会社に関する資産・負債の注記
- ※3.関係会社に対する債権・債務2020/03/26 15:05
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未収入金 294 260 その他(流動資産) 3 3 買掛金 37 42