#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で1百万円、「中国」で5百万円減少しております。
2020/03/26 15:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が2019年1月1日以後開始連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用しております。
当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産は、連結貸借対照表上、有形固定資産の使用権資産(純額)に287百万円計上し、対応する債務は流動負債のその他及び固定負債のその他に計上しております。また、当連結会計年度末における使用権資産の減価償却累計額は58百万円です。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が50百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出(リース債務の返済による支出)が50百万円増加しております。
2020/03/26 15:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント資産が、「日本」で187百万円、「東南アジア」で1百万円、「中国」で5百万円減少しております。2020/03/26 15:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債の残高は、8,664百万円(前連結会計年度末8,688百万円)となり、24百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(139百万円)によるものであります。
固定負債の残高は、1,492百万円(前連結会計年度末1,145百万円)となり、347百万円増加いたしました。これは主に、その他(リース債務)の増加(247百万円)によるものであります。
(純資産の部)
2020/03/26 15:05
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」127百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が157百万円減少しております。
2020/03/26 15:05
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が49百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が194百万円減少しております。
2020/03/26 15:05