ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社の「本社・海外部」の土地には、本社移転予定地(東京都千代田区)1,234百万円(461.14㎡)が含まれています。
3.その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
4.従業員数の( )は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。

2022/03/30 15:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～80年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/03/30 15:08

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	3	0
ソフトウエア	2	0
その他(投資その他の資産)	-	0

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産

2022/03/30 15:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2022/03/30 15:08