その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,033百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 15:04

#3 事業等のリスク

当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～80年
機械装置及び運搬具 2年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/03/27 15:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	129	-
計	138	9

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
ソフトウエア	0	1
その他(無形固定資産)	0	0
計	59	63

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	88	82
その他有価証券評価差額金	274	369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
貸倒引当金	0	0
固定資産圧縮積立金	88	82
在外子会社における減価償却不足額	110	106

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は1,631百万円(前年同期は3,019百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が4,114百万円、有形固定資産の取得による支出が1,467百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が4,272百万円であったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.連結財務諸表等「(1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
2.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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