純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/03/25 15:34

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率(ROE)の向上と株価純資産倍率(PBR)1倍を目標として掲げております。また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、RОE8.0%以上であります。
(3)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/03/25 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は、2,348百万円(前連結会計年度末1,376百万円)となり、972百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の増加(562百万円)及び繰延税金負債の増加(237百万円)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、40,284百万円(前連結会計年度末41,572百万円)となり、1,288百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少(4,670百万円)及び自己株式の減少(2,912百万円)によるものであります。

2026/03/25 15:34

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/03/25 15:34

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、中期経営計画(2025年12月期-2027年12月期)における株主還元策として、DOE(純資産配当率)4%及び総還元性向120%を目標に掲げております。
当社は、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年6月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ期末配当1回を原則としております。

2026/03/25 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/03/25 15:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	4,135.50円	4,417.57円
1株当たり当期純利益	310.89円	272.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/03/25 15:34