有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。
また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として、自己資本利益率(ROE)向上を意識してまいります。
そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。
(3)会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、世界経済が様々な不安定の様相を見せるなか、グローバル企業として急激な為替動向への対応、地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直し、気候変動問題など多くの課題を抱えています。更には、市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、利益率の低下も避けられない状況が予想されています。
このような経営環境の中、2022年から始動した新中期経営計画では「事業領域の転換」を方針として掲げ、2年目となる今期につきましては、①成長分野の業種・エリアに対する積極投資を行い、売上を拡大する、②成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④アフターコロナを踏まえて、販管費のコントロールを強化することに取組み、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。
また、グローバルで激変する環境において、難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。実効性のあるガバナンス体制の構築を進め、当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「2 事業等のリスク (5)災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。