有価証券報告書-第59期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度として財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		(平成25年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)		213,151
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)		248,260
差引額(百万円)		△35,108

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年8月31日現在)
0.70%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)		△1,560
(2)	年金資産(百万円)		750
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)		△809
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)		9
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)		-
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)		△799

(注)1.国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.上記退職給付引当金以外に、一部の在外連結子会社の退職給付に係る引当金9百万円を退職給付引当金として表示しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)		109
(2)	利息費用(百万円)		15
(3)	期待運用収益(百万円)		△14
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)		-
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)		104
(6)	小計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)		215
(7)	厚生年金基金負担額(百万円)		69
(8)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)		23
(9)	退職給付費用 (6)+(7)+(8)		308

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.上記退職給付費用以外に、一部の在外連結子会社における確定給付型又は確定拠出型の退職給付費用を1百万円計上しております。
また、特別退職金59百万円を特別損失として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法		期間定額基準
(2)	割引率		主として0.72%
(3)	期待運用収益率		2.50%
(4)	数理計算上の差異の処理年数		主として定額法3年 (翌期より開始)
(5)	過去勤務債務の額の処理年数		主として発生時に一括費用処理

当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,569	百万円
勤務費用	107
利息費用	16
数理計算上の差異の発生額	△71
退職給付の支払額	△42
その他	△13
退職給付債務の期末残高	1,566

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	750	百万円
期待運用収益	18
数理計算上の差異の発生額	63
事業主からの拠出額	82
退職給付の支払額	△26
年金資産の期末残高	889

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,027	百万円
年金資産	△889
	138
非積立型制度の退職給付債務	539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	677
退職給付に係る負債	677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	677

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107	百万円
利息費用	16
期待運用収益	△18
数理計算上の差異の費用処理額	19
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	124

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金178百万円を特別損失として計上(関係会社整理損として表示している金額を含む。)しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	149
合 計	149

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23	%
株式	42
一般勘定	29
その他	6
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が42%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.93%
長期期待運用収益率 2.50%
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、75百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	231,950	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	255,868
差引額	△23,917

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年8月31日現在)
0.62%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,536百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。