有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度)及び、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,930百万円	1,918百万円
勤務費用	133	147
利息費用	22	27
数理計算上の差異の発生額	△78	△94
退職給付の支払額	△122	△277
その他	33	△1
退職給付債務の期末残高	1,918	1,720

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	1,498百万円	1,623百万円
期待運用収益	37	40
数理計算上の差異の発生額	109	71
事業主からの拠出額	44	42
退職給付の支払額	△65	△176
年金資産の期末残高	1,623	1,602

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,059百万円	862百万円
年金資産	△1,623	△1,602
	△564	△739
非積立型制度の退職給付債務	859	857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	117
退職給付に係る負債	294	857
退職給付に係る資産	-	△739
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	294	117

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	133百万円	147百万円
利息費用	22	27
期待運用収益	△37	△40
数理計算上の差異の費用処理額	△33	△85
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	85	49

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	151百万円	75百万円
合 計	151	75

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	265百万円	341百万円
合 計	265	341

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	35%	34%
株式	45	47
一般勘定	12	11
その他	8	8
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45%、当連結会計年度46%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	主として1.02%	主として1.89%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。