有価証券報告書-第67期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	日本	東南アジア	中国	計
ОA機器	2,886	6,879	3,975	13,741	137	13,878
AV機器	435	4,168	1,464	6,067	1,262	7,330
通信機器	363	687	570	1,620	0	1,620
自動車	2,906	1,592	2,065	6,564	2,616	9,181
デバイス	778	544	1,205	2,527	0	2,528
その他	1,732	375	2,521	4,629	203	4,833
顧客との契約から生じる収益	9,102	14,246	11,802	35,151	4,221	39,372
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	9,102	14,246	11,802	35,151	4,221	39,372

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

受取手形及び売掛金	10,114
契約資産	-
契約負債	2

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他(前受金)」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。