有価証券報告書-第70期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
	日本	東南アジア	中国	北米	計
ОA機器	2,864	7,359	3,638	74	13,937	82	14,019
AV機器	451	3,526	1,968	373	6,320	24	6,344
通信機器	237	1,080	538	2	1,858	-	1,858
AE機器	3,889	1,790	2,534	3,478	11,693	467	12,161
デバイス	839	660	839	13	2,353	-	2,353
その他	1,813	443	1,788	208	4,254	222	4,476
顧客との契約から生じる収益	10,096	14,860	11,307	4,152	40,417	797	41,214
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	10,096	14,860	11,307	4,152	40,417	797	41,214

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	日本	東南アジア	中国	北米	計
ОA機器	2,680	7,008	2,998	109	12,797	130	12,928
AV機器	584	3,168	1,276	219	5,248	46	5,295
通信機器	212	607	420	-	1,241	-	1,241
AE機器	3,879	1,710	2,324	3,290	11,203	508	11,712
デバイス	833	780	810	13	2,437	-	2,437
その他	1,521	473	1,572	654	4,220	207	4,428
顧客との契約から生じる収益	9,711	13,748	9,401	4,287	37,149	893	38,042
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	9,711	13,748	9,401	4,287	37,149	893	38,042

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(単位:百万円)

受取手形及び売掛金	10,416
契約資産	-
契約負債	22

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他(前受金)」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
(単位:百万円)

受取手形及び売掛金	9,314
契約資産	-
契約負債	13

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他(前受金)」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。